Annotation Tool利用規約
株式会社トポロジ（以下「当社」といいます）は、物体検出サービスを提供するAnnotation Tool （以下「本サービス」といいます）の利用規約（以下「本規約」といいます）を以下の通り定めます。
第１条（適用範囲）
本規約は、本サービスを利用する利用者（以下「お客様」といいます）が本サービスを利用する際の条件や手続きについて定めたものであり、当社及びお客様に適用されます。
第２条（本サービスの内容）
本サービスは、お客様に対して画像データから物体検出の学習を行うサービスの提供を行うインターネット上のサービスです。
第３条（本サービスの利用）
お客様は本規約を遵守し、本サービスを利用するものとします。
２．お客様は、当社が本サービスに関して提供する物体検出の精度、情報の正確性、解釈などについては、お客様自身の責任下判断するものとします。
３．本サービスの利用により、お客様はアップロードした画像データを当社に提供することに同意したものとみなします。なお、本画像データの取り扱いについては第５条に従います。
第４条（サービス利用条件）
本サービスは原則として個人法人を問わず誰でも利用できますが、以下に該当するお客様はご利用できません。
（１）過去に本規約に違反する等により、当社からアクセスを禁止されている。
（２）第１８条に定める反社会的勢力等である、又は反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っている。
第５条（個人情報の取り扱い）
当社は、本サービスにより取得する画像データを含むお客様個人に関する情報（以下「個人情報」といいます）の取り扱いにつき、
別途定める「個人情報保護宣言（プライバシー・ポリシー）」に従うものとします。また、お客様は「個人情報保護宣言（プライバシー・ポリシー）」に定める内容につき承諾するものとします。
２．当社は、行政庁、裁判所等の法律上の照会権限を有する者及び、令状を持つ官公庁の職員から、本サービスの提供に伴い取り扱う通信に関する情報、
個人情報その他の情報の提供を求められた場合には、当社の判断により、これに応ずることができ、お客様に何らかの不利益が発生しても、一切の責任を負わないものとします。
第６条（本サービスの一時中断）
当社は、本サービスを円滑に提供するため、次の各号の一に該当する場合、お客様に予め通知することなく本サービスの一部または全部を一時中断することができます。
（１）本サービスを行うシステム・設備の定期保守、緊急保守のために必要な場合。
（２）本サービスを行うシステム・設備の障害発生対応を行う場合。
（３）地震、火災、噴火、津波、洪水、その他災害、停電、戦争、テロ等の第三者の行為により、本サービスの提供継続が困難となった場合。
（４）前各号の他、当社がやむを得ず本サービスの一時中断が必要と判断した場合。
２．当社は、前号によるサービスの一時中断により、お客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
第７条（本サービスの中止・終了）
当社は、当社が必要と判断した場合、お客様への事前の通知なくして、本サービスの全部又は一部を中止又は終了させることができます。
このとき、本サービスの利用契約及び個別契約は、本サービスの終了日をもって、終了するものとします。
２．当社は、前号によるサービスの中止又は終了により、お客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
第８条（禁止事項）
お客様は、本サービスの利用において以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
（１） 不正な手段を用いて入手した画像データをアップロードする行為。
（２） 本サービスに関する権利を第三者へ貸与、開示、譲渡する行為。
（３） 第三者又は当社の知的財産権、財産、信用、プライバシーを侵害する又はその恐れのある行為。
（４） 他第三者又は当社に対して不利益、損害又はその恐れのある行為。
（５） 法令又は公序良俗に反する、又はその恐れのある行為。
（６） 本サービスの運営を妨げる、又はその恐れのある行為。
（７） 本サービスを通じて、コンピュータウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信受信する行為。
（８） 前各号の他、当社が不適切と判断する行為。
第９条（本規約の変更）
当社は、予めお客様の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとし、この変更は、インターネット上に公開された時点から適用されるものとします。
２．お客様は、前項に従うことをご了承頂きます。
第１０条（再委託）
当社は、本サービスに係る業務の全部又は一部を、第三者に再委託することができるものとします。
第１１条（本サービスの著作権）
本サービスに関する著作権等の知的財産権は当社に帰属し又は第三者から正当なライセンスを得たものであり、日本およびその他の国の著作権法並びに関連する条約によって保護されます。
第１２条（利用料金）
本サービスに必要な利用料金はありません。
第１３条（利用停止、登録抹消）
当社は、次の各号の一に該当する事由が生じた場合、お客様に予め通知することなく、本サービスの利用の停止、又は登録の抹消を行うことができるものとします。なお、登録を抹消されたお客様は、理由の如何を問わず本サービスの利用はできません。
（１）本契約に違反した場合。
（２）当社への申請内容に虚偽、遺漏があった場合。
（３）過去に登録抹消の処分を受けていることが判明した場合。
（４）本サービスに係る債務不履行が発生した場合。
（５）登録された連絡先に対して連絡が取れない場合。
（６）お客様が死亡した場合。
（７）お客様が後見、保佐若しくは補助開始の審判を受けた場合。
（８）当社指定の期間、本サービスの利用がなかった場合。
（９）手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
（１０）破産、民事再生法、会社更生法の手続開始、不渡、その他これに類する措置を受けた場合。
（１１）差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申し立てがあった場合。
２．当社は、本条に基づき、当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１４条（解約）
会員は、本サービスの利用を終了する月の前月末までに当社に申し出ることにより、本サービスを解約することができます。
第１５条（認証情報）
お客様は、自ら設定した本サービス利用のためのID及びパスワード等（以下「認証情報」といいます）を、一切の責任を持ち適正に管理し、第三者へ貸与、開示、譲渡等を行わないことに同意します。
２．認証情報の盗難、失念または第三者の利用等に伴い会員に生じた損害について当社は一切の責任を負いません。
３．お客様は、認証情報の盗難、失念または第三者の利用等が判明した場合、直ちに当社に通知するものとし、当社からの指示に従うものとします。
第１６条（免責事項）
当社は、本サービスの利用に関連してお客様又は第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
２．当社は、本規約に基づき、利用停止の処分を行ったことに伴い、
お客様又は第三者に生じた損害について一切の賠償責任を負わないものとします。
３．当社は、本規約に基づき、本サービスの一時中断、中止・終了を行ったことに伴い、
お客様又は第三者が被った損害については、当該お客様に過失がなかった場合といえども一切の責任を負わないものとします。
４．消費者契約法により、本条各項の定めに係わらず、当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合においては、
その範囲は直接かつ現実に生じた損害に限定され、かつ、損害の事由が発生した時点から遡って過去6ヵ月間に本サービスの利用に伴い当社が受領した金額を上限とします。
第１７条（損害賠償）
お客様は、本サービスの利用に関連して、第三者から苦情の申出、損害賠償の請求等を受けた場合、
これら申出、請求等については全てお客様の責任及び費用負担をもって解決にあたることに同意します。
２．お客様が本規約に違反し、又は不正に本サービスを利用することにより当社が損害を被った場合、
当社は当該お客様に対して損害賠償請求を行うことができるものとします。
３．第三者が当社に対し、お客様による本サービスの利用に関連して、苦情の申出・損害賠償の請求等をした場合、
当社は当該利用者に対して、当社が当該申出・請求などに対して要した弁護士費用を含む一切の費用を請求できるものとします。
第１８条（反社会的勢力の排除）
当社及びお客様は、相手方に対して、自ら、自らの取締役、監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者並びに主要な出資者、取引関係者が以下の各号に定める者でないことを表明し、保証します。
（１） 暴力団
（２） 暴力団の構成員（準構成員を含む。以下、同様とする。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
（３） 暴力団関係企業または本条各号に定める者が出資者又は業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
（４） 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
（５） 前各号に準じる者
２．当社又はお客様は自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約します。
（１） 暴力的な要求行為
（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為
（３） 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
（４） 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（５） 前各号に準じる行為
３．当社及びお客様は、本サービス利用開始後に、相手方において第１項各号に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、また相手方が前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、催告・通告その他の手続きを要することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。
第１９条（準拠法及び合意管轄）
本規約に関する準拠法は日本法とし、本サービス、本規約に関して、当社とお客様の間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２０条（協議）
本契約に定めなき事項または本契約の解釈に関し疑義ある事項に関しては、お客様及び当社は誠意をもって協議の上、解決します。
２０２１年６月２日制定、施行